Q108P048　老年看護学

日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人の福祉サービス利用援助や日常的金銭管理を行う権利擁護の仕組み。

日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が実施主体となり、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など判断能力が不十分な人に対し、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、通帳や書類の預かりなどを行い、地域で安心して暮らせるよう支援する権利擁護事業である。公的年金・生活保護・後期高齢者医療はいずれも所得保障や医療保障の制度であり、判断能力低下者の権利擁護そのものを目的とはしない。