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理由で解く 看護師国試

Q107P062 在宅看護論

出典:第107回看護師国家試験(2018)午後 問62
問題
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
選択肢
1 サービス対象は75歳以上である。
2 訪問看護師が訪問看護計画を立案する。
3 要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。
4 利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。
解答
正解2(訪問看護師が訪問看護計画を立案する。)
解説

医療保険(健康保険法)による訪問看護では、主治医の指示のもと訪問看護師(訪問看護ステーション)が訪問看護計画を立案・実施する。

健康保険法に基づく訪問看護は、主治医が交付する訪問看護指示書に基づき、訪問看護師が対象者ごとの訪問看護計画書を作成して看護を提供する。年齢による対象制限はなく、疾病や状態により医療保険の対象となる(75歳以上に限らない)。区分支給限度基準額は介護保険の仕組みで、医療保険の訪問看護にはない。利用者宅までの交通費は診療報酬に含まれず、実費として利用者負担を求めることができる。

✗ 1. 誤り
サービス対象は75歳以上である。
年齢制限はなく、要件に該当すれば年齢を問わず対象となる
✓ 2. 正しい
訪問看護師が訪問看護計画を立案する。
主治医の指示に基づき訪問看護師が計画を立案する
✗ 3. 誤り
要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。
要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている:区分支給限度基準額は介護保険の仕組みで医療保険にはない
✗ 4. 誤り
利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。
利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる:交通費は診療報酬に含まれず実費負担を求められる
ポイント
  • 医療保険の訪問看護=主治医の指示書+訪問看護師の計画立案
  • 医療保険の訪問看護に年齢制限はない
  • 区分支給限度基準額は介護保険の概念
比較表
医療保険と介護保険の訪問看護
項目医療保険介護保険
対象年齢問わず(要件該当者)原則要介護・要支援認定者
支給限度区分支給限度基準額なし区分支給限度基準額あり
計画訪問看護計画(看護師が立案)ケアプランに位置づけ+訪問看護計画
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