学習トップ理由で解く 看護師国試第7章 ▸ 一般 / Q108P053

理由で解く 看護師国試

Q108P053 小児看護学

出典:第108回看護師国家試験(2019)午後 問53
問題
小児慢性特定疾病対策における医療費助成で正しいのはどれか。
選択肢
1 対象は5疾患群である。
2 対象年齢は20歳未満である。
3 医療費の自己負担分の一部を助成する。
4 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。
解答
正解3(医療費の自己負担分の一部を助成する。)
解説

小児慢性特定疾病医療費助成は児童福祉法に基づき、医療費の自己負担分の一部を公費で助成する。

小児慢性特定疾病対策は児童福祉法に基づく制度で、長期にわたり治療を要し高額な医療費がかかる小児の慢性疾病について、医療費の自己負担分の一部を公費で助成し家庭の負担軽減を図る。対象は16疾患群(悪性新生物、慢性腎疾患、内分泌疾患など)で「16疾患群」であり、対象年齢は原則18歳未満(引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで延長可)である。根拠法は「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」ではなく児童福祉法であるため4は誤り。したがって正しいのは、自己負担分の一部を助成するという記述である。

✗ 1. 誤り
対象は5疾患群である。
正しくは16疾患群だが選択肢の数値が欠落しており設問上の正答ではない(本問の正答は3)
✗ 2. 誤り
対象年齢は20歳未満である。
原則18歳未満(治療継続時のみ20歳未満まで延長)で「20歳未満」は不正確
✓ 3. 正しい
医療費の自己負担分の一部を助成する。
自己負担分の一部を公費助成する制度の内容として正しい
✗ 4. 誤り
難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。
難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている:根拠法は児童福祉法であり難病法ではない
ポイント
  • 根拠法は児童福祉法
  • 対象は16疾患群、原則18歳未満(延長で20歳未満)
  • 医療費の自己負担分の一部を公費助成
比較表
小児慢性特定疾病と指定難病の医療費助成の比較
制度根拠法対象年齢
小児慢性特定疾病児童福祉法原則18歳未満(延長で20歳未満)
指定難病(難病医療費助成)難病法年齢制限なし
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